【2026年最新】飲食店や美容院などの店舗開業・改装に使える補助金・助成金

2026年度 小規模事業者持続化補助金の概要

2026年度（令和8年度）の小規模事業者持続化補助金は、物価高騰や人件費上昇といった厳しい経営環境にある小規模事業者の販路開拓をバックアップする内容となっています。
引き続き「通常枠（一般型）」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」の4つで運用され、通常枠、創業型においては対象経費の中から資料購入費、設備処分費が除外されました。

第19回公募（2026年3月開始）からは、創業枠の対象が「創業後1年以内」に厳格化されました。
これまでは創業3年以内でも対象となるケースがありましたが、より開業直後の立ち上げ支援にフォーカスした内容となっています。

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それぞれの枠の補助率や補助上限額は以下のようになっています。

一般型：通常枠

経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者が対象です。

補助上限額

最大50万円

• インボイス特例・賃金引き上げ特例の適用で最大200万円

補助率

2/3

• 賃金引上げ特例を選択した赤字事業者は3/4

対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンライン含む）
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

創業型

産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者が対象です。

補助上限額

最大200万円

• インボイス特例の適用で最大250万円

補助率

2/3

対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費（オンライン含む）
• 旅費
• 新商品開発費
• 借料
• 委託・外注費

共同・協業型

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関が地域振興等機関となり、参画事業者である10以上の小規模事業者の販路開拓を支援する枠です。

補助上限額

最大5,000万円

補助率

• 参画事業者：2/3
• 地域振興等機関：定額

対象経費
（地域振興等機関）

• 人件費
• 委員等謝金
• 旅費
• 会議費
• 消耗品・備品費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 雑役務費
• 委託・外注費
• 水道光熱費

対象経費
（参画事業者）

• 旅費
• 借料
• 設営・設計費
• 展示会等出展費
• 保険料
• 広報費

ビジネスコミュニティ型

商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）を対象として支援する枠です。

補助上限額

最大50万円

• 共同で実施する場合は最大100万円

補助率

定額

対象経費

• 専門家謝金
• 専門家旅費
• 旅費
• 資料作成費
• 借料
• 雑役務費
• 広報費
• 委託費

小規模事業者持続化補助金の対象事業者

小規模事業者持続化補助金の主な対象事業者は、以下に該当する小規模事業者です。

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

一般型 通常枠

申請受付開始

2026年3月6日（金）

申請受付締切

2026年4月30日（木）17時

様式4発行の受付締切

2026年4月16日（木）

創業型

申請受付開始

2026年3月6日（金）

申請受付締切

2026年4月30日（木）17時

様式4発行の受付締切

2026年4月16日（木）

共同・協業型

第2回：令和8年2月27日（金）公募締切済みです。次回公募スケジュールが発表され次第更新します。

ビジネスコミュニティ型

申請受付開始

2026年4月7日（火）

申請受付締切

2026年6月1日（月）17時

採択発表

2026年8月中下旬頃を予定

2026年度 中小企業新事業進出補助金の概要

中小企業新事業進出補助金は、企業の成長・拡大に向けて中小企業が既存とは異なる新しい領域の事業へ進出する際の設備投資などを支援する補助金です。

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中小企業新事業進出補助金の補助対象者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

中小企業新事業進出補助金の補助対象要件

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦(※事業者にとって新製品/サービスを新規顧客に提供する新しい挑戦であること)を行い、以下の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画に取り組むこと。

• 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
• 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
• 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
• 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表

中小企業新事業進出補助金の補助上限額と補助率

補助上限額

従業員数に応じて2,500万円〜7,000万円

• 大幅賃上げ特例適用時は最大9,000万円
• 補助下限750万円

（）内は大幅賃上げ特例達成時

従業員数	補助上限額
20人以下	2,500万円（3,000万円）
21〜50人	4,000万円（5,000万円）
51〜100人	5,500万円（7,000万円）
101人以上	7,000万円（9,000万円）

補助率

1/2

対象経費

• 建物費
• 構築物費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費

2026年度の業務改善助成金の概要

令和8年度の概算請求によると、より高水準な賃上げを促すための再編が行われる見込みです。
予算案・概算請求時点における、前年度からの主な変更ポイントをまとめました。

• コースの再編と「30円コース」の廃止

  これまで最も利用しやすかった「30円引き上げコース」が廃止。
  50円・70円・90円のより高い引き上げ幅を設定するコースへ集約される見込みです。

• 対象事業場の要件緩和

  これまでは「地域別最低賃金との差額が50円以内」という制限がありましたが、 2026年度からは「事業場内最低賃金が、2026年度の地域別最低賃金を下回っている（または同等）」であれば広く対象となるよう、門戸が広げられます。

• 募集時期の「重点化」

  例年、年度末に向けた駆け込み申請が多いことから、2026年度は9月1日から本格的な受付がスタートし、 11月末には締め切るという、短期間かつ前倒しのスケジュールが検討されています。

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業務改善助成金の助成率について

最低賃金1,000円未満

助成率 4/5

最低賃金1,000円以上

助成率 3/4

業務改善助成金の対象事業場

事業場内最低賃金が、2026年度の地域別最低賃金を下回っている事業場が対象となる見込みです。

2026年度 中小企業省力化投資補助金の概要

2026年度（令和8年度）の中小企業省力化投資補助金は、深刻化する人手不足への「切り札」として、予算の大幅な追加や制度の抜本的な拡充が行われています。
特に2026年3月19日施行の制度改定により、補助上限額の引き上げや定義の見直しが進み、事業者にとってより使いやすい制度へと進化しました。

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2026年3月19日の制度改定の主な内容

• 申請受付期間の延長

  改定前

  2026年9月末頃まで

  改定後

  2027年3月末頃まで

• 「大幅な賃上げ」の定義見直し

  大幅な賃上げによる補助上限額引き上げの賃上げ特例を受ける場合の定義が見直されました。

  改定前

  45円以上増加させる

  改定後

  3.0%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.0%）以上増加させる

• 補助上限額の大幅引き上げ

  従業員20人以下の補助上限額が大きく引き上げられました。

  従業員5人以下

  200万円（300万円）→ 500万円（750万円）

  従業員6〜20人

  500万円（750万円）→ 750万円（1,000万円）

  ※（）内は大幅賃上げを行う場合

• 「収益納付」の撤廃

  補助金を使って利益が出た場合に、その一部を国に返還する「収益納付」の制度が撤廃されました。
  これにより、補助金を活用した後の利益をそのまま次なる成長投資に回せるようになっています。

• 累計補助上限額の見直し（2回目以降の交付申請において）

  2回目以降の交付申請では、各申請時に定まる補助上限額を2倍にした額を1事業者あたりの累計補助上限額とし、前回までの累計交付額を差し引いた額を上限に申請ができるようになりました。
  （ただし、各申請において、当該申請時点で定まる補助上限額を超える金額の申請を行うことはできません。）

出典：2026年3月19日制度改定

2025年度から申請方法が「カタログ注文型」と「一般型」の2つに分かれました。
カタログ注文型では、飲食店や美容院で導入しやすい清掃ロボットや自動精算機など、すぐに導入できる省力化製品が用意されています。
製造業などが主な対象となる一般型では、最大1億円の補助金を活用により大規模な設備投資も可能です。

中小企業省力化投資補助金の対象について

補助対象は「人手不足の状態にある中小企業」となります。

詳しくは公募要領をご確認ください。
中小企業省力化投資補助金 応募・交付申請時に確認する資料

飲食店や美容院における省力化製品の例

飲食店

• 配膳ロボット：人や障害物を避けながら料理や飲み物を運び、店内業務の効率化を促進
• 券売機・自動精算機：注文から支払いまでのプロセスを自動化してスタッフの負担を軽減
• 清掃ロボット・スチームコンベクションオーブンなど

美容院

美容院は「生活関連サービス業」に分類されており、対象製品は以下の3つです。

• 清掃ロボット：床面を自動で清掃しスタッフの清掃作業時間を削減
• 自動精算機：会計業務を効率化してスタッフが施術に集中できる
• 券売機

補助の対象として登録された省力化製品カタログと、業種の分類表は以下から確認できます。
製品カタログ | 中小企業省力化投資補助金 公式サイト

中小企業省力化投資補助金の補助率及び補助上限額

カタログ注文型

飲食店や美容院などのサービス業のオーナー様は主にこちらが対象です。

補助上限

従業員数により異なります

（）内は大幅賃上げを行う場合

従業員数	補助上限額
5人以下	500万円（750万円）
6〜20人	750万円（1,000万円）
21人以上	1,000万円（1,500万円）

補助率

1/2

一般型 2025年新設

現場に適したカスタマイズ機器やオーダーメイド設備の導入を支援します。

補助上限

最大8,000万円（1億円）

• 従業員数によって異なります
• （）内は大幅賃上げを行う場合

補助率

1/2（大幅賃上げの場合2/3）

• 小規模・再生事業者：2/3
• 最低賃金引上げ特例：補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）

2026年度 働き方改革推進支援助成金の概要

2026年度（令和8年度）の働き方改革推進支援助成金は、賃上げへの手厚い支援と物流停滞への抜本的対策の2点が大きな柱となる見通しです。

賃金引上げ加算のさらなる拡充

小規模事業者が物価高騰の中でも賃上げを継続できるよう、支給上限額に上乗せされる賃上げ加算が従来よりも手厚くなる見込みです。

5%以上の引き上げ

最大480万円の加算

7%以上の引き上げ

最大720万円の加算

「取引環境改善コース（仮称）」の新設

物流業界の「2024年問題」や、それ以降の輸送力不足（2026年問題）に対応するため、新たに荷主側を対象とした支援枠が検討されています。

主な支援対象（見込み）

• 荷待ち時間削減のための予約システムの導入
• 荷役作業の効率化に資する機械（フォークリフトやパレット等）の整備
• 適正な取引条件への見直しに向けたコンサルティング費用

※これらは予算概算要求等に基づく見通しであり、最終的な実施内容は確定版の公募要領を確認する必要があります。

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働き方改革推進支援助成金のコースと補助金額

小規模事業者店舗改修助成事業の補助率及び補助上限額

補助上限額

20万円または30万円（加盟する商店会から推薦がある場合）

補助率

2分の1

小規模事業者店舗改修助成事業のスケジュール

受付期間

令和8年4月1日から令和8年11月30日(月曜日)17時まで

採択・交付決定

6月下旬予定

令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金の概要

補助上限額

100万円

補助率

3分の1
※補助事業期間の末日までに指定機関への新規会員登録で2分の1

補助対象経費

• 従業員に関する経費
• 事業所に関する経費（店舗等の外装・内装工事を含む）
• 広報・外注等に関する経費
• その他経費（謝金、託児費用、手数料等）

令和8年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金のスケジュール

受付期間

令和8年5月1日（金曜日）から令和8年6月1日（月曜日）※募集期間最終日の午後5時必着

採択・交付決定

令和9年3月中

デジタル化・AI導入補助金2026の概要

対象

飲食・美容などの個人事業主、中小企業

補助額

• 最大450万円（通常枠）
• 最大350万円（インボイス・AI枠）

補助率

1/2〜4/5

飲食店や美容院における活用イメージ

ものづくり補助金2026の概要

対象

革新的なサービス開発・生産性向上を目指す店舗

補助額

最大750万円〜3,500万円（従業員数による）

補助率

1/2〜2/3

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1. 製品・サービス高付加価値化枠

補助上限額

従業員数に応じて750万円〜2,500万円

• 大幅賃上げ特例適用時は最大3,500万円

（）内は大幅賃上げ特例達成時

従業員数	補助上限額
5人以下	750万円（850万円）
6〜20人	1,000万円（1,250万円）
21〜50人	1,500万円（2,500万円）
51人以上	2,500万円（3,500万円）

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模・再生事業者：2/3

2. グローバル枠

補助上限額

3,000万円

• 大幅賃上げ特例適用時は最大4,000万円

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模・再生事業者：2/3

ものづくり補助金の補助対象経費

ものづくり補助金の対象となる経費は、以下のようなものが挙げられます。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ、以下の費用も補助金の対象経費となります。

• 海外旅費
• 通訳・翻訳費
• 広告宣伝・販売促進費

飲食店や美容院における活用イメージ

飲食店

最新の急速冷凍機を導入。看板メニューを冷凍食品としてパッケージ化し、店内に自動販売機を設置して24時間販売を開始する。

美容院

最新のAI肌診断機と連動した自動シャンプー機を導入。スタッフの腰痛リスクや労働負担を軽減しながら、非対面・高精度の頭皮ケアサービスを新設。

事業承継・M&A補助金の概要

事業承継・M&A補助金では、目的に応じて4つの申請枠が用意されており、それぞれで条件や上限額が異なります。

• 事業承継促進枠
• 専門家活用枠
• PMI（経営統合）推進枠
• 廃業・再チャレンジ枠

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事業承継促進枠

飲食店・美容院の事業引き継ぎで選ばれやすい事業承継促進枠について解説します。
こちらは5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している事業者が対象です。

補助上限

800万円〜1,000万円

• 一定の賃上げを実施する場合、上限は1,000万円に引き上げ

補助率

• 中小企業：1/2
• 小規模事業者：2/3

対象経費

• 設備費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費

創業助成金の概要

助成対象者

都内での創業を具体的に計画している個人、または創業後5年未満の中小企業者

助成上限額

400万円（下限100万円）

• 事業費・人件費を対象とする場合：上限300万円
• 委託費を対象とする場合：上限100万円

助成率

3分の2以内

※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。

助成対象となる経費

事業費

• 賃借料
• 広告費
• 器具備品購入費
• 産業財産権出願・導入費
• 専門家指導費

人件費

従業員人件費

委託費

市場調査・分析費